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領土問題

現在、日本国内には目に見える領土問題で北方領土、竹島問題があり、北方領土はロシア、竹島は韓国に我が国固有の領土でありながら実効支配されております。また尖閣諸島は常に中国が狙いを定め島を奪おうとしたいます。この島々に問題に対し事が起きると、日本国政府はなんら打つ手は無く、唯々誠に遺憾とか、厳重に抗議などの声を出すだけで、その中身に強い外交メッセージや対応能力は何も無く、その場を取り繕うだけなのです。

しかしその対応こそが私たち日本国民を欺き、国益を損なうばかりか日本の真の自主独立、自主防衛の足かせとなり、この様な対応を取り続ければ、いずれ尖閣諸島も中国に支配されてしまうことは明らかであり、1日も早い憲法の改正と自分たちの力で国を守れる軍事力を持ち、アジア・極東地域の平和と安全を我々日本国が作ると言う考えが必要であり、戦争を起こさない為に、又起こさせない為の強固な力と、自衛以外では戦わないというモラルを明記した憲法こそが必要なのであり、世界中どの国家に於いても、国家国民の平和と安全を守る裏には、その軍事力と抑止力があってこそ成り立っていることを、まずは日本国民がしっかりと理解することが大切なのです。

今日の日本国家・国民は、完全に日米安全保障条約によるアメリカ軍に守られていながら、軍備・基地問題になると常に反対と言う言葉を出し、その言葉が正義かの如く、基地反対派は声を上げ、マスメディアは報道を繰り返しておりますが、その声や報道が日本の国益を損なわせ、他国に付け入る隙を作り、ミサイルが常に日本に向けられる原因なのです。

日米安保の根本は、日米で民主主義社会を守るか、それとも中国、北朝鮮の属国にされて、共産主義社会に生きるかの、二つに一つが日米安全保障条約の根本理念であり、我が国の国防やアジアの防衛を考える際に、一地方自治体の責任者の許可がなければ杭一本、物一つ動かせない、又国防に関する調査ですら知事の許可が下りなければ国は何も出来ない等、どちらが国政を担う政治家なのか判らない状況が報道等では英雄視扱いされ、それだけを見ても日本国家の国益は大きく損なわれており、基地問題に限らず、領土問題等様々な外交問題に影響が出るのであります。

日本の国益や国民の安全を考えない政治家や利益追従を一番に考えるマスコミこそが日本の歴史や伝統、そして経済力や軍事力を弱めた諸悪の根源であると考え、嘘と騙しによる政治や、マスコミの偏向報道に決して惑わされず、未来の日本を考え、平和と安全は国家の軍事力を背景とした抑止力なくして成せるものではないということを再認識するべきであると思います。

投稿日:2014年6月9日 更新日:

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