報道問題

国民は真実を知る権利があります。

報道とは、本来「公平・公正、不偏不党」であるべきものであり、国家の尊厳を守り、国民の知る権利を支える聖なる使命を担う存在であります。しかし、令和7年現在、我が国のマスメディアはこの根本理念を喪失し、外国勢力の意志を受け入れ、日本国民の精神に対して巧妙な思想的侵略を仕掛ける手段と化しております。

国は「報道の自由」や「表現の多様性」を尊重すると称しておりますが、現実にはマスメディアが自ら外国資本や特定政治勢力の機嫌を伺い、国民が知るべき真実を意図的に伏せ、歪める構造が定着しております。言論の自由とは名ばかりのものであり、日本人の精神はすでに外部の価値観によって塗り替えられようとしています。

その象徴的事例が、近年明るみに出た芸能界における性加害や長年の事務所支配構造の崩壊であります。これらは単なる芸能スキャンダルではなく、マスメディアが知っていながら報じなかったこと、むしろ共犯者として沈黙してきたことが、日本の報道がすでに公平・公正、不偏不党ではないことを如実に示しております。さらに言えば、芸能界のみならず、それを放送してきたテレビ局自体も、スポンサーや広告主の意向に屈し、真実を報じる姿勢を失って久しく、報道倫理よりも商業主義に堕した存在であることを自ら露呈しています。

加えて、昨年度(令和6年)の調査において明らかになったとおり、我が国の主要放送局に対する外国人株主の影響力はもはや看過できるものではありません。フジ・メディア・ホールディングスは外国人株主比率が30％を超え、米国系金融機関のステート・ストリート・バンクやノーザン・トラストが深く関与しております。日本テレビは24％、TBSが17％、テレビ朝日は18％、テレビ東京も7％以上の外国資本が流入しており、経営方針そのものが外資の影響を受ける体制となっております。表面的には法の上限を回避しているように見せかけてはおりますが、実際には編集方針や番組構成において、外国勢力の意向を配慮せざるを得ない現実があります。

また、インターネット空間においては、韓国企業NAVER傘下のZホールディングスがYahooニュースやLINEニュースを通じて、日本の情報配信の中枢を担い、日々の情報に偏向と編集誘導が加えられております。特定の国家観、歴史観、政治思想を正義として刷り込み、日本人本来の倫理観、精神、そして国家観を否定・排除する内容が横行しております。これは、情報操作の域を超えた精神的植民地化の進行そのものであります。

現代のマスメディアでは、ワシントン・タイムズが統一教会系資本によって設立・運営されているように、複数の宗教団体や外国資本が報道の裏側で支配構造を築き上げております。米国・中国・韓国などの他国による思想や価値観の押しつけ、グローバリズムや進歩主義に基づく偏向報道、共産主義・反皇室的思想の刷り込み、日本人の伝統倫理や国家観を貶める内容が当たり前のように流布されており、もはや「報道の自由」という一言では済まされぬ危機的状況にあります。

そもそも報道とは、出版数や視聴率を目的とする営利主義に堕してはならず、日本人が日本人のために、日本の真実を伝えるという使命のもとに存在すべきものであります。いま必要なのは、外部からの思想的干渉を排し、日本人の精神を守るための言論空間の確保であります。

このような状況を放置すれば、我が国の子どもたちは、祖国の真実を知らずに育ち、日本民族の誇りと伝統を語ることもできなくなります。報道の再国民化、外国資本排除、そして真に日本人の手による報道機関の再建こそ、我々に課された喫緊の責務であります。

今こそ、報道の独立を取り戻し、日本人の精神を護る真の言論空間を築かねばなりません。 それは、単なる情報の問題ではなく、我が国の存続と未来そのものに直結する、民族的責任の問題であります。

※これらの公的情報機関等を通じて、誰もが外国資本の実態を自ら調べ、真偽を見極めることができます。 国民一人ひとりが主体的に事実を確認し、自国の情報主権を守る判断を下すことが今、強く求められています。