医療問題

外国人による医療制度悪用の実態と日本国家国民が受ける深刻な実情

日本の医療制度は、世界でも類を見ないほど精密かつ公平な仕組みとして築かれてきました。国民一人ひとりが保険料を支払い、誰もが等しく治療を受けられる国民皆保険制度は、1961年に全国民を対象として整備され、今日に至るまで我が国の誇るべき社会保障の根幹として機能しております。

しかしながら近年、この制度の存在と手厚さが、外国人による悪用の的となっております。来日する外国人の中には、「経営・管理ビザ」「留学ビザ」「短期滞在ビザ」「特定活動ビザ」といった在留資格を利用し、表面上は正規の活動や滞在を装いながら、実際には日本の医療制度を不正に利用することを目的とした者たちが少なからず存在しております。

特に問題視されるのが、医療そのものを主目的とした入国者による計画的な保険制度の搾取です。中でも経営・管理ビザは、わずか500万円の資本金を用意し、名目上の会社を設立すれば比較的容易に取得が可能とされ、医療目的の入国における常套手段となっております。実際には事業実態のないペーパーカンパニーであるにもかかわらず、健康保険の適用対象となることで、短期間のうちに高額治療を受けて帰国するという構図が出来上がっています。

また、留学ビザを利用したケースも深刻です。語学学校などに籍を置き、在留期間中に保険加入条件を満たした後、医療機関で検査や治療を繰り返し受ける例が後を絶ちません。加えて、短期滞在ビザでは原則保険加入ができないため、特定活動ビザに切り替えることで制度の抜け道を利用する者も存在します。

このような構造の背後には、いわゆる医療ツーリズムと呼ばれる国際的な動きがあります。医療ツーリズムとは、医療サービスを目的として国境を越える行為のことで、患者が自国では高額すぎる医療費や長い待機時間を避けるため、より費用対効果の高い治療を求めて他国を訪れる動きです。

事実として、日本における盲腸手術の平均費用は約40万円であるのに対し、アメリカでは約250万円、イギリスでは約151万円、カナダでは約150万円、フランスでは約113万円、香港では約90万円、中国の上海でも約68万円とされております。これらと比較して、日本は圧倒的に安価かつ高水準な治療を提供している国であり、外国人にとっては制度と費用の両面において魅力的な「医療目的地」となってしまっているのです。

これらを仲介する業者の存在も、制度の根幹を揺るがす大きな要因となっています。外国人医療代理人、ビザ代行業者、通訳派遣業者などが連携し、治療と在留を一体化させたパッケージ型の医療渡航が組織的に展開されています。日本国内では、病院の予約、宿泊、通院の交通手段までもが事前に手配され、来日と同時に医療機関へ直行するという周到な仕組みが存在しており、これはもはや制度の不備を突いた経済侵略とも言えるものです。

このような外国人の制度利用が常態化すれば、日本人本来の医療機会が著しく損なわれることになります。実際、東京都内のある大学病院では、外国人団体による予約集中により、日本人患者の手術や検査が2か月以上先延ばしにされるという異常事態が発生しました。加えて、外国語による通訳対応が必要となるため、医師や看護師の労力は通常の数倍にのぼり、現場は過度の負担を強いられております。

このような状況下にありながら、国は明確な制度改正を行わず、医療機関は未払い金や対応の疲弊に悩まされております。長年制度を支えてきた日本国民は、自らの保険料によって外国人の高額医療を肩代わりさせられている実情に、当然ながら怒りを覚えるはずです。

日本の医療制度は、日本国民が支え、日本国民の健康と生命を守るために存在するものです。短期滞在の外国人が、保険制度に一切貢献することなくその恩恵のみを受け、未払いのまま帰国するような現状を容認することは、制度に対する冒涜であり、将来世代の日本人への裏切りに他なりません。

制度の公平性を守り、未来の国民に確実に医療を届けるためには、厳格な資格審査と、悪質な事例への罰則規定を含めた制度改正が不可欠です。加えて、医療渡航を名目とした不正ビザ取得の温床を断ち切り、真に医療を必要とする者と、制度を利用する権利のない者とを峻別する法的基準を設ける必要があります。

国を愛するとは、制度を正しく護ることであります。医療制度という国家の生命線を、いま一度、日本人の手で立て直すことが求められています。見て見ぬふりをすることが、いずれ我が子の命を損なう未来に繋がるのだという覚悟を、国民一人ひとりが持たなければなりません。