情報安全保障問題

サイバー空間が発達した今、情報は他国に任せてはなりません。

日本における情報安全保障は、今や単なる技術管理の問題ではなく、国家存続と国民の未来を守るための重大な国防課題であります。現代における戦争は、銃弾も砲弾も用いず、情報の遮断、操作、流出によって相手国を内側から崩壊させるものへと変化してきました。その最前線に立たされているのが、我が国であり、そして我が国の情報空間であります。

現在、日本は多くの重要インフラ、行政システム、通信設備、教育・医療のIT基盤に至るまで、外国資本および外国製の技術に依存する状態にあります。とりわけ、中国共産党の影響下にある企業や、韓国・米国など諸外国の巨大IT企業が提供するシステムを、何の警戒もなく国内に導入してきた結果、国家としての防衛線が根底から揺らいでおります。相手国が本気で行動を起こせば、我が国の電力、通信、行政、交通、金融は一瞬で麻痺し、抵抗の余地もなく屈するという危険性が常に存在しているのです。

これを防ぐためには、まず政府・自治体・民間を問わず、国外製システムの全面的見直しを行い、国産技術による再構築を急がねばなりません。さらには国家情報庁の設置を断行し、平時から情報監視、防諜、統制を司る強力な司令機関を創設すべきであります。情報戦における防衛とは、単に攻撃を防ぐのではなく、スパイや内部協力者の摘発を含む「防諜活動」の徹底に他なりません。この防諜こそが日本に最も欠けていた視点であり、我が国がこれまでに被ってきた数々の情報流出事件は、この不備によって招かれたものであります。

一方、民間においても、日本企業はこれまで、海外依存と効率追求を優先するあまり、自らの技術力を手放し、国家的戦略から逸脱した経営判断を繰り返してきました。これを改めるためには、国家が主導する形で企業の再編を断行し、真に国家に資する技術と構造を持った企業群による「産業の再武装」を実現しなければなりません。これは単なる経済政策ではなく、主権を護るための布陣にほかなりません。再武装とは、軍事のみにあらず、情報、通信、製造、教育すべてにおいて、日本人自身の手で構築し直す行為であります。

情報は武器であり、スパイは敵兵に等しく、情報網の掌握は戦争の勝敗を左右する現代の戦術であります。我が国がこれに鈍感であることは、未来を売り渡すことに等しいのです。現政権がそれを怠るのであれば、我々国民こそが声を上げ、日本を護る行動を起こさねばなりません。

情報の独立を守ることは、国土を守ることと同義であり、国家の安全は、我々自身の意志と覚悟にかかっております。日本の主権を取り戻すために、今こそ立ち上がる時であります。