選挙問題

外国人地方参政権を巡る動きと地方議会に拡がる危機

我が国において、外国籍の者、あるいは帰化直後の元外国籍者が地方自治に関与する動きが、近年ますます顕著になっております。外国人に対し地方参政権を付与することは、「多様性」や「地域共生」といった聞こえの良い言葉で語られがちですが、その実態は、主権の一部を他国に委ねることに等しく、国家の土台を揺るがす重大な問題です。

地方自治とは、道路整備、防災、教育、福祉、土地の管理といった、生活に直結する政策を担うと同時に、国家運営の末端を支える要であります。ここに外国籍の者が票を持ち、自治体運営に参加することは、政治の正統性そのものを歪めかねません。

1999年1月26日、京都市会において「永住外国人に地方参政権を付与するよう国に求める意見書」が、日本共産党、民主党、市民ネットワークなどの賛成多数によって可決されました。この意見書では、国に対し法改正を通じて参政権を外国人に認めるよう求める内容が明記されており、憲法の精神である国民主権を揺るがす先例となりました。

さらに、2009年10月20日には、京都府議会でも同様の意見書案が提出されましたが、このときは自由民主党をはじめとする保守会派の反対により否決されました。この否決は、主権保持に向けた国民的防衛線の機能が、地方議会においても確かに存在していたことを示しています。

加えて、2025年には静岡県熱海市で、帰化申請中の外国出身者が市長選への立候補を表明するという前例のない動きがありました。この人物は過去に、日本の歴史観や伝統を否定するような発言を公に行っており、国籍を持たぬ状態でありながら政治に関与しようとする姿勢に、各方面から強い懸念の声が上がっています。

埼玉県川口市では、トルコ国籍のクルド人を中心とした集団による地域紛争や暴力事件、無許可の集会が頻発しており、現地の治安や住環境に深刻な影響を与えています。こうした状況下で外国人に参政権が与えられれば、行政運営が偏り、地域の秩序や公平性が損なわれる危険性が極めて高いと言わざるを得ません。

また、2000年代後半より、中国資本による北海道・長野・九州各地での山林・水源地の買収が進行しており、地域資源の政治的支配構造そのものが揺らぎかねない事態となっています。仮に外国人に投票権が与えられ、議会の構成に影響するようになれば、地域の重要政策までもが外部の意向に左右されるおそれがあります。

なお、最高裁判所は1995年に「外国人地方参政権は憲法上保障されるものではない」と明確な判断を下しています。この司法判断を無視し、一部の自治体や政治勢力が条例化や意見書の形で参政権の既成事実化を進める行為は、法治国家としての根幹を破壊する行動に他なりません。

我が国の主権は、日本国民によってのみ行使されるべきものであり、永住資格や在留年数をもって政治参加を認めることは断じて許されません。これは国境を守る行為であり、国家の矜持を保つ最低限の責任です。

国民の皆様には、このような制度がすでに現実の中で進行していることを直視し、確かな見識と覚悟をもって代議士を選び、地方議会の動向を監視し続けてくださることを切に願います。
国家のあり方を守るのは、法や制度ではなく、常に国民の意志であります。