竹島問題

国家の責任と民族の覚悟が今まさに問われています

竹島は、我が国日本の正当な領土です。
その歴史は古く、江戸時代には松前藩の御用商人であった大谷家・村上家が幕府の許可を受け、竹島(当時の呼称は磯竹島)周辺海域でアシカ猟や漁業を営んでいた記録が現存しています。竹島は日本人の生活圏の一部として、国土に組み込まれてきたことは疑いようがありません。

明治38年(西暦1905年)、内閣総理大臣・桂太郎政権は竹島を島根県に正式に編入し、国際法に基づく手続きを経て、内外に明確な領有の意思を示しました。竹島周辺の海は、島根県の漁民によって代々利用され、アワビ、サザエ、イカ、カニなどの水産資源に恵まれた豊かな漁場は、漁業協同組合をはじめ、地場の加工業、流通業、港湾整備、観光事業に至るまで広く恩恵をもたらしてきました。

ところが、昭和27年(西暦1952年)、韓国大統領・李承晩が一方的に「李承晩ライン」を宣言し、竹島を自国のものと主張して武力により不法占拠しました。当時の日本政府(内閣総理大臣・吉田茂政権)は、占領期からの回復途上にあり、即座の対応を果たせず、今日に至るまで韓国の実効支配が続いております。

令和7年(西暦2025年)現在、我が国政府(内閣総理大臣・石破茂政権)は未だ主権の回復に至らず、韓国政府(大統領・尹錫悦、外交部長官・趙兌烈)は軍備の常駐、観光資源化、教育現場への独島表記の拡大、政府要人の上陸などを通じて、既成事実の積み上げを図っています。

この不法な実効支配は、我が国の漁業と経済に深刻な影響を与えています。竹島周辺は、本来ならば日本の漁船が操業するべき海であるにもかかわらず、現在では近づくことさえ許されず、島根県の漁民は長年の漁場を追われました。しかも、その海域で韓国側が行う操業により得られた海産物は、韓国の港で水揚げされ「韓国産」として日本国内に輸入されています。

竹島が本来の日本領としての姿に復すれば、それらの海産物は日本の港に水揚げされ、日本のものとして市場に並ぶのが当然です。ところが現実には、自国の海で育った恵みを、他国を通じて輸入するという、主権国家として到底容認できぬ状況が続いています。

さらに看過できないのは、韓国側が竹島周辺の海において未処理の生活排水や人糞などを海上に投棄しているという事実です。そのような海域で獲れた海産物が日本人の食卓に上がっているという現状は、国家の威信のみならず、国民の生命・健康までも脅かす重大な問題です。

竹島の問題は漁業や流通の枠を超え、我が国の防衛体制そのものにも直結します。この地を他国に委ねているという事実は、日本の排他的経済水域における監視体制と国境防衛の空洞化を招き、国の独立を根底から脅かす危険をはらんでいます。

しかも韓国国内では、竹島のみならず対馬に対しても領有権を主張する動きが教育・報道・政治の各層で進行しています。議員による返還要求、学校教育における虚偽の教示、修学旅行での政治的洗脳、マスメディアによる世論誘導。いずれも、竹島に対して行われた手法と同じです。

対馬は、我が国の西方防衛の要であり、陸上自衛隊が常駐する国家防衛の最前線です。もしこの島までもが韓国の主張の対象となれば、日本の国防体制は深く切り裂かれ、国家の独立は風前の灯火と化します。

このような現実に直面している今、我々国民がなすべきことは明白です。

教育現場において竹島がいかにして日本の領土となったか、不法占拠の経緯と現在の実情を明確に教え、日本の国益と主権を第一に掲げる人物を国政の場に送り出し、国際法に基づいた訴訟、外交・防衛の全面的見直しを躊躇なく進めそして、国民一人ひとりが事実の発信と共有を行い、国全体としての意志を示すことが必要です。

竹島は、歴史的にも国際法上も、明白に日本の領土です。
いま求められているのは、この国土をかつての正しい姿へと戻し、我が国の主権を揺るぎなく確立し直すことに他なりません。
それは我々が果たすべき責務であり、祖先から受け継いだ国土を守り抜くための、まっすぐな道です。